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住宅ローンと税金のキホン

一戸建て住宅の購入で住宅ローンを利用する際、覚えておきたい基礎知識をまとめました。また、かかる税金についてもまとめています。

住宅ローンは無理のない返済金額を決めるのがポイント

最近、金融機関における住宅ローンの審査がとても厳しくなっています。

しかし、住宅ローンはいくら借りられるかということより、いくらまでなら返せるかということを視点に考えることが大切です。

「毎月の支払額が無理なく定年までに返済できるのか」というポイントを踏まえ、返済シミュレーションをして予算を決めましょう。

また、借り入れるときには利子がつくこともお忘れなく。例としては、3,000万円の借入金を固定金利2%(年利)・35年払いで返済する場合、利子だけで約1,174万円にもなります。

返済期間を短くすると利子の支払い額は安くなりますが、月々の返済額が高くなります。

いずれにせよ、月々の返済額で今後の生活を圧迫することがないよう、しっかり検討することが大切です。

【例】固定金利2%(年利)で3,000万円の借入金の場合

  • 月々99,000円の35年払いで返済する場合、1,174万円分が利息で返済総額は4,174万円
  • 月々110,000円の30年払いにした場合、返済総額は3,992万円
    利息分を182万円分節約できる。

住宅ローンの種類

住宅ローンには「金利固定型」と「金利変動型」があります。前者は金利が変わらないので返済計画を立てやすい反面、設定される金利はやや高めという特徴があります。

後者の場合、金利自体は比較的低いものの、定期的に金利が見直されます。それぞれにメリット・デメリットがありますので、それらをキチンと理解した上でローンを組むべきです。

住宅取得と税金との関わりとは?

一戸建て住宅を購入すると、さまざまな税金がかかってきます。購入前には、「印紙税」や「不動産取得税」などが、また購入後は「固定資産税」「都市計画税」などがかかります。

これら税金の支払額は、住宅の規模や機能などによっても変わってきますが、その一方で年度ごとに細かな規定が変わる「減税措置」もあります。

参考までに、2019年6月30日までの入居で登記簿上の床面積が50平米以上、所得金額が4,000万円以下で、ローン返済期間が10年以上というケースで受けることができる軽減措置をご紹介します。

この制度ではローン開始から10年目まで、年末の時点でのローン残高に対して1%が、その年の所得税から戻ってくるという措置があります。

例えば年末時点でローン残高が2000万円の場合、収めた所得税から20万円が還付されるという具合です。加えて、所得税の納付額がローン残高の1%に満たない場合でも、住民税から軽減されるという減税措置を受けることができました。

もうひとつ、2018年3月31日までに住宅を所有し、床面積が50平米以上240平米以下の条件を満たす場合、土地と建物の双方にかかる不動産取得税が軽減あるいは免除されるといった、現在進行形で受けられる減税措置などもあります。

繰り返しになりますが、最新情報をしっかりチェックし、賢く利用してください。

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